使途不明金、遺産の調査

金融機関の取引履歴を調査する中で、使途の不明なお金の流出が確認されることがあります。いわゆる使途不明金の問題です。相続開始後に引き出されている場合はいうまでもありませんし、たとえば被相続人が生前に認知症で寝たきりで自分でお金を使うことができないような状況であった場合などにも相続人間で不信の種となり、大きな問題になります。

使途不明金には大きくわけて、二つの段階があります。一つは生前に引き出されている場合、もう一つは死後の相続開始後に引き出されている場合（金融機関が口座を凍結する前に近しい親族等によってお金が引き出されてしまっているケース等）です。それぞれの法律関係について簡単に説明いたします。

まず、生前に、被相続人の意思によらずに第三者によって引き出されている場合には、その時点で被相続人から当該第三者に対する不当利得返還請求権や損害賠償請求権が発生し、当該請求権自体が相続されるという風に整理されます。そして、その後、被相続人に発生した当該権利がそれぞれの相続人に引き継がれることになりますから、相続人から、当該お金を引き出した第三者に対する金銭返還請求事件として捉えることになります。

相続開始後（死後）に引き出された場合には、平成３０年改正相続法により新設された民法９０６条の２に基づいた処理が考えられます。すなわち、民法９０６条の２では、「遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる」とされた上で、「共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない」とされています。つまり、遺産の一部を処分した相続人以外が同意すれば、処分された遺産を存在するものとみなした解決を行うことができます。

いずれにしても、遺産の一部が誰によって処分されたのかについて、綿密な証拠収集が必要になりますし、使途不明金の問題は相続人間の不信間を高める問題となりがちなので、難しい問題となります。早めに証拠収集を行うことで、処分後の財産の散逸を防ぐこともできますので、なるべく早い段階での調査が必要といえるでしょう。

以上、遺産の調査及び関連する論点について紹介をしました。実務においては調査の対象時期が相当以前になってしまうことで調査が困難になったり、相続人の一部の者に使い込まれて回収困難になったりする事例も散見されますので、なるべく早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめいたします。