取扱分野

主要取扱分野

中小企業法務

中小企業法務は、当事務所が主要取扱分野として掲げる三分野のうちの一つです。
代表弁護士の二名は、弁護士登録以来、企業法務を多数取り扱う大手法律事務所に属し、幅広い業種の企業様の様々な案件を多数お受けしてきました。当事務所は、代表のこのようなバックグラウンド・経験を生かし、神戸を中心に中小企業様のご相談に幅広く対応しています。特に、債権回収案件、労働案件、不動産案件については、豊富な経験を有しており、近時はインターネット上における誹謗中傷対策やクレーマー対策等にも対応しています。
スピード感をもって、経営者の良きパートナーとして、健全な企業運営に貢献します。

≪顧問契約もご活用下さい≫

企業運営の良きパートナーとして当事務所とお付き合いいただくために、顧問契約をおすすめしております。顧問契約をご利用いただくと、電話、メール、ライン、チャットツール等による法律相談や書類チェックの依頼が可能となるほか、ご相談への優先対応等の特典があります。

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相続・遺言

相続・遺言案件は、当事務所が主要取扱分野として掲げる三分野のうちの一つです。
価値観やライフスタイルの多様化により、相続案件はますます複雑になっています。
また、相続案件は、とりわけ親族間の感情的な対立が激化しがちな分野でもあり、事件処理には勘所を押さえた工夫が要求されます。
当事務所は設立以来、相続案件を主要取扱分野として掲げ、生前の遺言書作成から相続発生後の遺産分割協議対応、遺留分を巡る問題まで、幅広く多様な相続案件について、対応・解決しております。依頼者の皆様の利益が最大限実現されるよう、大切な財産の承継を全力でサポートをさせていただきます。

離婚・不貞

離婚・不貞案件は、当事務所が主要取扱分野として掲げる三分野のうちの一つです。
離婚を検討されている方の多くは、「何をどう進めたらよいか分からない」「相手とうまく話し合いができるか不安」といった気持ちを持っておられます。人生を左右する大きな決断ですから不安になるのは当然です。
昨今、離婚を巡る情報はインターネット上に溢れていますが、専門家の目から見ると誤った情報も多く、玉石混淆と言わざるを得ない状況です。また、夫婦関係の多様化、夫婦共有財産の保有形態の複雑化から、離婚問題は今や専門的な知見や豊富な裁判実務の経験がなければ、最適な解決を実現することはできません。
当事務所は、勇気をもって新しい人生を歩む決断をされた依頼者様を全力でサポートし、最良の解決を勝ち取ります。

その他取扱分野

不動産

不動産は動く金額も大きくなることが多いですし、なにより、人の生活や事業の本拠となるものですから、関係者は重大な利害関係を有し、紛争も複雑なものとなりがちです。
当事務所は、これまで主に不動産会社の代理人として、賃料増減額案件、立ち退き案件、借地借家を巡る訴訟案件、不動産売買に係る紛争案件に携わってきました。これらの経験を活かし、相談者が安心して不動産を利用、活用できるようにサポートさせていただきます。

労働問題

労働は人生の大きな部分を占めるものです。また、お金を得る手段にとどまらず、自己実現の場でもあり、社会人にとって職場は自分の人間関係の主要部分を占めることも多いです。それゆえ、職場においては従業員同士の摩擦から法的トラブルが生じやすく、また先のような性質から、時に小さなほころびから激化し、会社経営に大きなダメージをもたらすリスクがあります。
当事務所は、労務案件は、使用者側、労働者側を問わずに、平時の予防法務から、紛争化後の交渉、労働審判、訴訟対応まで、幅広くサポートさせていただいております。

債権回収・管理

適時適切な債権回収は企業のキャッシュフロー改善のために必要不可欠です。
当事務所は、健全の企業運営のために、平時の債権管理に対するアドバイスから、問題発生時の保全手続き、資産調査、強制執行等の法的回収的続きを通じて、迅速な債権回収をサポートいたします。

破産・債務整理

借金問題に悩む相談者様の中には、「破産」に対するマイナスイメージを持っている方もいらっしゃしますが、破産手続を含む債務整理手続は、債務者の経済生活の再生を図り、新たな人生のスタートを切るための前向きな手続です。
当事務所では、相談者様の実情に応じて適切な債務整理の手続をご提案しており、経済生活の再生に向けてサポートさせていただきます。

民事訴訟一般

およそすべての法的交渉案件は、訴訟を見越して展開されるべきものです。
当事務所は、多種多様な訴訟案件への対応経験を有しており、平時の予防法務や交渉段階から訴訟を見越した活動を行っています。
仮に交渉が決裂した場合においても安心して訴訟代理人を任していただけるように、日々研鑽を行っております。

刑事弁護

刑事弁護は時間との闘いです。ご相談が早ければ早いほど弁護士の対応の幅は広がり、より有効な弁護活動を行うことが可能となります。
当事務所は、捜査弁護対応、被害者との示談交渉、逮捕勾留等の身体拘束回避のための活動や公判弁護活動等を通じ、クライアントの権利擁護のため、迅速で適切な弁護活動を行います。

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