取扱分野【法人】

企業法務全般

代表の二名は、弁護士登録以来、企業法務を多数取り扱う大手法律事務所に属し、幅広い業種の企業様の様々な案件を多数お受けしてきました。その経験を生かし、神戸の中小企業様のご相談に幅広く対応させていただきます。 従来の弁護士に対しては、「レスポンスが遅い」「気軽に相談できない(敷居が高い)」「ITツールに疎い」「ビジネスの常識に疎い」等のネガティブな印象をもたれる方も多いですが、当事務所はビジネスの現場と同じ目線、同じスピード感で対応させていただくことを心がけています。 顧問契約をいただいた場合には、電話やメール、チャットツールを利用した、より気軽な法律相談等にも対応させていただいております(顧問契約のご案内)。

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労務管理

健全な労使関係の構築は、企業活動にとって生命線です。当事務所は、労務問題について、平時の予防法務から、紛争化した際の交渉、労働審判、訴訟対応まで、幅広くサポートさせていただきます。
労働は人生の大きな部分を占めるものです。また、お金を得る手段にとどまらず、自己実現の場でもありますし、社会人にとって職場は自分の人間関係の主要部分を占めることも多いです。それゆえ、職場においては従業員同士の摩擦から法的トラブルが生じやすく、また先のような性質から、時に小さなほころびから激化し、会社経営に大きなダメージをもたらすリスクがあります。
当事務所は、労務案件は、使用者側、労働者側を問わずに幅広く対応させていただいておりますが、使用者側からご相談を受ける場合には、将来の企業活動も見越して、最善の解決を一緒に考えさせていただきます。

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不動産

当事務所は、法人案件個人案件を問わず、不動産案件を重点取扱分野として掲げさせていただいております。
代表弁護士の二名は、弁護士登録以来、不動産関連分野を重点取扱分野として取り扱っており、これまでさまざまなご相談を多数お受けして参りました。
不動産は動く金額も大きくなることが多いですし、なにより、人の生活や事業の本拠となるものですから、関係者は重大な利害関係を有し、紛争も複雑なものとなりがちです。
当事務所は不動産関連案件について日々研鑽を積み、幅広くサポートさせていただきます。

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事業再生・破産

企業の事業活動は、社会・経済情勢や競争市場、取引先の状況、金融機関の意向等、外部の環境によって影響され得るものであり、外部の環境の変化によって企業が経営危機に直面することは少なくありません。
当事務所は、経営危機に直面した会社を安易に破産させるのではなく、経営者様のご意向を尊重しつつ、事業の財務・人事状況、金融機関の意向、社会・経済情勢などを分析し、自主再建又はスポンサー支援による事業再生の途を模索して、企業の事業再生を全力でサポートいたします。
当事務所の代表弁護士は、これら複数の手法・手続を経験し、多様な業種の中小企業の再建や清算を支援してきました。企業の置かれている状況に応じた最適な手続きを選択し、手続の遂行を全力でサポートいたします。

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債権回収・管理

債権は、事業活動に伴って日々発生するものであり、事業活動を継続するための大切な資産です。そのため、事業者様にとっては、平時において適切な債権管理を行うとともに、問題発生後には迅速かつ確実に債権回収を図ることが重要です。
例えば、取引先からの売掛金や賃料の支払いが遅滞している、取引先が債権の支払い義務を否定している、といった場合には、迅速に債権回収の交渉・訴訟手続を行う必要があることはもとより、債権を保全するための手続きや相手方の資産調査、訴訟後の強制執行などの手続きを適時適切に行うことが肝要です。
当事務所では、債権者・債務者双方の立場での豊富な経験と実績を活かし、一日でも早い解決を目指します。

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訴訟・紛争解決

企業の事業活動には常に法的な紛争リスクを伴いますが、事前に紛争リスクの芽を正確に把握したうえで、適切な予防措置を講じておくことにより、紛争化を可及的に回避することが可能です。当事務所では、企業が果断に事業活動を行うことができるように、徹底した予防法務をご提案しております。
また、万が一紛争化した場合は、交渉、保全、訴訟、調停、強制執行等の様々な手段によって迅速かつ適切な対応と解決が必要です。紛争内容は、各企業の活動に応じて、会社関連紛争、商取引紛争、労働紛争、不動産関連紛争など多岐に亘りますが、当事務所では、多種多様な紛争解決の経験を活かし、企業の紛争解決に幅広く対応しております。また、紛争が解決したら終わりではなく、その後の予防法務についてもご提案しております。

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