財産分与

夫婦が婚姻中に協力して形成した財産は、その名義にかかわらず、実質的に夫婦の共有に属するとされています。そのため、夫婦が離婚する場合は、その共有財産をどのように分与すべきかを決める必要があります。
財産分与とは、このように婚姻中に形成した共有財産を夫婦間で清算する（一方が他方に分与する）ことを意味します。
以下では、どのような財産が財産分与の対象となり、どのような割合で分与すべきか、特に不動産（持ち家など）についてはどのように分与すべきか等、財産分与で特に理解しておくべき事項について解説します。

1. 対象財産の範囲

財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻中に協力して築いた共有財産です。一方の名義になっている場合でも、婚姻中に夫婦が協力して取得したと評価しうる財産は、財産分与の対象になります。

例えば、婚姻後に夫婦で購入し、夫名義の登記をした自宅不動産は、夫名義であっても、財産分与の場面では夫婦の共有財産として扱われます。
また、将来給付される退職金についても、支給の蓋然性が高い場合には、財産分与の対象となります。退職金は、賃金の後払い的な性格を有していることから、婚姻期間中の労働の対価である以上、財産分与の対象にすべきであると考えられています（退職金に関する詳細は、こちらのコラムも参照）。
これに対し、婚姻前に貯蓄していた預貯金や、婚姻前または婚姻中に親族から相続や贈与により取得した財産は、原則として財産分与の対象になりません（このような財産を「特有財産」といいます）。夫婦が協力して形成・取得したとは言えないからです。

ただし、夫婦の一方が、婚姻前に取得した財産でも、そのローン（住宅ローンや車のローンなど）を婚姻後に夫婦の収入から支払っていた場合には、財産の一部が実質的な共有財産と評価されることがあります。

3. 財産分与の割合

財産を分ける割合については、実務では、原則として2分の1ずつとされることが多いです。
この割合は、夫婦の一方が専業主婦の場合でも同様です。なぜなら、仕事をする夫婦の一方が収入を得られるのは、他方の家事労働や育児に支えられているからであり、夫婦の一方の名で取得された収入も、夫婦の生計の資とすべきものであるためです。

ただし、夫婦の一方に特別な資格や能力があり、これによって高収入を得て財産を形成していたという事情がある場合には、割合が修正されることがあります。その財産は一方の固有の能力に基づいて形成された部分が大きいからです。例えば、医師やスポーツ選手、会社経営者などです（高額所得者の離婚についてはこちら、経営者の離婚についてはこちらも参照）。

1. 手続の進め方

離婚前であれば、離婚の条件の中で財産分与の内容についても取り決める必要があります。
まずは夫婦間で話し合いを行い、協議が難航する場合には、弁護士に依頼して交渉を代理してもらうことが考えられます。
夫婦間で協議が整わない場合には、家庭裁判所に対し、離婚調停の申立てを行い、その中で財産分与についても請求することになります。
調停では、裁判所の選任した調停委員２名がいわば仲介役となり、双方の意見を聴きながら、離婚に向けた協議を進めることになります。