弁護士費用

らい麦法律事務所は、明確な報酬基準をもとに
明朗な弁護士報酬の算定を行います。

離婚事件の着手金には、婚姻費用分担請求、離婚請求、慰謝料請求、養育費請求、
財産分与請求に関する着手金が含まれています。

法律相談

初回の法律相談料は、
30分無料です。

無料相談は、平日9:00～18:00に開始する法律相談に限ります。上記時間帯以外でのご相談は、30分あたり11,000円です。

離婚事件

着手金	22万円 ※らい麦法律事務所の着手金は夫婦共有財産の額にかかわらず定額です。
裁判段階の追加着手金	33万円 ※らい麦法律事務所の着手金は夫婦共有財産の額にかかわらず定額です。ただし、出廷手数料３回目から3.3万円/回
報酬金	得られた経済的利益の額に応じて、以下の料率を乗じて算定します。

得られた経済的利益	料率
交渉段階で離婚成立した場合	22万円
調停段階で離婚成立した場合	44万円
訴訟提起後に離婚成立した場合	66万円

得られた経済的な利益とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。被告や相手方事件等、裁判手続の段階から初めて依頼を受ける場合の着手金は、上記着手金の合計額から金10万円を控除した金額とします｡

婚姻費用分担請求事件

着手金	無料 ※離婚事件とあわせてご依頼頂く場合
報酬金	得られた経済的利益の額に応じて、以下の料率を乗じて算定します。

得られた経済的利益	料率
300万円以下の部分	17.6％
300万円を超え3000万円以下の部分	11％
3000万円を超え3億円以下の部分	6.6％
3億円を超える部分	4.4％

養育費請求事件

着手金	無料 ※離婚事件とあわせてご依頼頂く場合
報酬金	得られた経済的利益の額に応じて、以下の料率を乗じて算定します。

得られた経済的利益	料率
300万円以下の部分	17.6％
300万円を超え3000万円以下の部分	11％
3000万円を超え3億円以下の部分	6.6％
3億円を超える部分	4.4％

子の監護・親権に関する事件

現在、子を監護している場合

①子の監護権、親権が主たる争点にならない場合: 離婚事件とあわせてご依頼頂く場合は追加の費用はいただきません。

②子の監護権、親権が主たる争点になる見込みの場合

着手金	22万円
保全手続きの着手金	22万円
報酬金	子の引渡しを阻止した場合に、金33万円

現在、子の監護をしていない場合
（子の引渡しを求める場合）

着手金	22万円
保全手続きの着手金	33万円
報酬金	子の引渡しに成功した場合に、金66万円

らい麦法律事務所は、明確な報酬基準をもとに明朗な弁護士報酬の算定を行います。