婚姻費用・養育費

私立学校の学費等がある場合

算定表においては、子の公立中学校及び公立高等学校の学校教育費は考慮されていますが、私立学校の教育費は考慮されていません。
したがって、私立学校の教育費は、当然に義務者が負担すべきものではなく、私立学校進学についての義務者の承諾の有無や、夫婦の学歴、職業、収入、資産等の生活状況などを勘案した上で、義務者が負担するのが相当か否かを判断することになります。
私立学校の教育費を考慮する場合の算定方法には、複数の考え方がありうるところです。一つの考え方としては、私立学校の教育費から、簡易算定表で考慮されている公立学校教育費相当額を控除して教育費の不足額を算出し、このうち義務者の負担すべき額を婚姻費用・養育費に加算することが考えられます。
また、義務者の負担すべき額を算出する方法としても、様々な考え方がありうるところですが、一つの例として、義務者と権利者の基礎収入に応じて按分する方法による算出方法を紹介します。

なお、婚姻費用の場合は、教育費の不足額を権利者と義務者で2分の1ずつ負担すべきであるとの考え方も存在するところです。
実務上の定説はありませんので、具体的な実態に即して公平かつ合理的な算定方法によることが必要といえます。

権利者に有責性がある場合

権利者が不貞に及ぶなど、別居に至った原因が専らまたは主として権利者側にあると考えられる場合、婚姻費用の算定で別途の考慮が必要になるでしょうか。
裁判例では、不貞の客観的な証拠があるなど、権利者の有責性が明白である場合には、権利者による婚姻費用の分担請求は信義則違反または権利濫用として許されず、現に監護している未成熟子の養育費相当分に限って許されると判断したものがあります。
もっとも、別居の原因が権利者側の不貞行為にあることを立証することは必ずしも容易ではありません。簡易迅速を目的とした婚姻費用分担請求事件の性質に鑑みれば、不貞の客観的な証拠がなく、審理に時間を要するような場合には、不貞の事実を考慮せずに婚姻費用を算定せざるを得ないと思われます。なお、この場合でも、別居原因や婚姻関係破綻の有責性は慰謝料の要素になるため、別途離婚調停や訴訟において考慮されることになります。